唐津市議会 2022-09-26 09月26日－08号
農業用資材の中でも、特に価格の上昇幅が大きい肥料の購入に対しましては、国の肥料価格高騰対策事業が実施され、県でも追加支援が実施される見込みでございます。 しかしながら、国と県の事業では、上昇幅の７割が支援の上限となっており、支援されない３割という部分でさえ、農家にとっては大きな打撃であると、関係機関や農業者団体からもお話を伺っているところでございます。
農業用資材の中でも、特に価格の上昇幅が大きい肥料の購入に対しましては、国の肥料価格高騰対策事業が実施され、県でも追加支援が実施される見込みでございます。 しかしながら、国と県の事業では、上昇幅の７割が支援の上限となっており、支援されない３割という部分でさえ、農家にとっては大きな打撃であると、関係機関や農業者団体からもお話を伺っているところでございます。
しかし、急激な生産コストの増加は、各農家の経営努力だけでは吸収しきれない状況にございまして、飼料高騰によって悪化している畜産経営の基盤強化を図るため、国の総合緊急対策として生産コストを１割抑制するために、令和４年度第１四半期の配合飼料価格、トン当たり８万8,569円の１割に相当します8,850円の追加支援措置を講じることとなっております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 山下壽次議員。
まず、生活困窮者への追加支援パッケージであります。２月２日に厚生労働省から県へ、そしてまた、２月４日に県から市町へ通知があっております。その内容と唐津市の対応についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇） ◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。
─┼───────┼──────┼───────────────────────┤│ │ │ │１．生活困窮者支援について ││ │ │ │ (1) コロナ禍での相談業務及び特例貸付の状況 ││ │ │ │ (2) 生活困窮者自立支援事業の取り組み ││ │ │ │ (3) 「追加支援
◆17番（黒木初君） それでは、次に市独自での上乗せ追加支援金の給付をする予定はございますか、お伺いします。 ○議長（笹山茂成君） 堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇） ◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。
国の各種経済対策や本市の追加支援策も相まって、幾分持ち直しの動きが見られるものの、経済の水準はコロナ前を下回った状態にとどまり、地域経済の回復はいまだに途上にあります。 このため、行政として市民の皆様の生活をいかに守っていくのか、今、行政に何が求められているのかを確実に受け止め、市民生活や企業活動を支えるための事業を展開する必要があると考えております。
加えて、地方創生臨時交付金を活用し、市の独自事業として、規模の大きい園には追加支援を行ったところでございます。 これらの補助により、保育士や放課後児童クラブへ感染予防対策として慰労金という形ではなく保健衛生用品等の支援を行っているところでございます。
また、追加支援として、令和２年２月から７月までのいずれか１か月の売上げが前年同月比50％以上減少している事業者で、国の持続化給付金の支援を受けた事業者等、該当する事業者に追加支援金として150千円を上乗せして支援しております。 ８月末までの申請件数は329件で、そのうち上乗せ加算分が244件となっており、加算事業者は申請事業者の約７割を超えている状況でございます。
◎池田一善 総務部長 現在、本定例会に追加で上げさせていただく予定の新型コロナウイルス感染症対策の追加支援対策事業の検討を進めております。その中の一つとして、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により失業された方や内定を取り消された方などを市で雇用する内容の緊急雇用対策事業を盛り込む予定としております。
農業関係についても影響を受けていることは十分承知しておりますし、建設農林水産部長を通して農業振興課のほうには影響度合いをきちんと報告するようにということをしておりまして、私のほうにも追加支援策の案を出しております。それがそのままできるかは分かりませんけれども、できるだけやっていける分についてはやっていくと。
予算額を超えての申請があった場合でも、県から国に対して追加支援措置というものはございません。したがって、まずは現在の国の予算枠内で県内市町間の調整を行うこととしております。
これに加えまして平成28年８月と９月に鹿児島県知事から川内地域での原子力防災に関する追加支援要請があったことを踏まえまして、玄海地域におきましても川内と同等の取り組みを自主的に行うことで住民の安全・安心の確保及び自治体の避難計画の実効性につなげたいというふうに考えられまして、同年９月27日に佐賀県に対しまして自治体の避難計画に対する支援体制の強化といたしましてＰＡＺ圏内における住民の避難道路へのアクセス
本市といたしましても、窓口での相談について、サービスの追加支援で解決する方法もあれば、多くの他の機関との連携が必要になっておるところでございます。それぞれに合った対応を行っておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治） 松隈議員。 ◆議員（松隈清之） 質問に対する答えではないんですが、そういう姿勢だということなんだろうなということでございます。
市としましては、1点目の夢プランですけれども、この見直しなどを行いながら課題を整理される、そういった協議会につきましては、その経費に対しまして補助金を追加支援するということをしております。
藻類関連企業の採算状況の変化、こういったものが今後生じてきた場合、企業に対しての追加支援といったものはあるのかどうか、この点についてお伺いします。 ◎喜多浩人 環境部長 これまで藻類培養企業の進出に当たっては、経済部所管の企業立地奨励金の適用、それから、関連行政手続の支援、それから地元調整の支援などを行ってまいりました。
さらには、国の追加支援の一部も反映されますので、現段階において変動要素が多くありますので、今回の仮標準税率はあくまでも、答弁のとおり、参考数値として捉えているところでございます。 ◆中山重俊 議員 参考数値ということで、あくまでも参考ということでございますけれども、現実には引き上がっていくんじゃないかなという感想を持っております。
さらに、国が制度改正に伴う費用として投入する追加支援分が200億円ございますが、これが新たに反映されることとなっておりますので、反映されれば、確定係数が若干下方修正される可能性もございます。 したがいまして、変動要素が残る現段階におきましては、今回の仮算定による標準保険税率は、あくまでも平成30年度の本市における保険税を決める上での参考数値というふうに捉えているところでございます。
また、以前から市長は何度もサガハイマットへの追加支援とともに、これを行うということを真摯に受けとめておりますということを言われておりますけれども、今後も一つ腹を据えて市政運営を行っていくということであるかとは思いますが、市長のほうから何か答弁をいただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中村直人） 橋本市長。
さらに、平成25年度から平成29年度までの施設整備補助金４億5,000万円の追加支援につきまして、平成25年５月の臨時市議会において可決していただいたところでございます。
自動車の充電器の整備は民間に任せてよいのではないのかというようなご意見だったというふうに思いますが、平成25年11月12日に、国の補助金に加えて、自動車メーカーによる支援金の追加支援策が発表されたことにより、平成25年11月21日付で佐賀県の農林水産商工部長より各市に対して急速充電器の設置依頼もあっており、市の方針といたしましては、市が平成24年の７月に制定いたしました唐津市再生可能エネルギー導入等